株式(かぶしき)とは、株式会社が資金を調達するために発行するもので、会社に対する出資の単位を表す権利である。株式を取得した者は株主となり、会社に対して一定の権利と地位を持つ。
株式は、会社の所有関係や資本構成を示す重要な要素であり、会社法に基づいて制度的に整備されている。
株式と出資の関係
株式会社では、株主が金銭などを出資し、その対価として株式を取得する。出資された財産は会社に帰属し、株主個人の財産とは区別される。
この仕組みにより、会社は独立した法人として事業活動を行い、株主は出資額の範囲内で責任を負うことになる。
株主が持つ主な権利
株式を保有することにより、株主にはいくつかの基本的な権利が認められる。代表的なものとして、次のような権利がある。
- 議決権(株主総会で意思表示を行う権利)
- 配当を受ける権利
- 残余財産分配請求権
これらの権利は、株式を通じて会社に関与するための制度的な仕組みとして位置づけられている。
株式の譲渡性
株式は、原則として自由に譲渡できるとされている。これにより、出資者は必要に応じて株式を売却し、資金を回収することが可能となる。
ただし、非公開会社では、定款により株式の譲渡に制限を設けることも認められており、会社の性格に応じた柔軟な設計が可能とされている。
株式と経営の関係
株主は、株主総会を通じて、取締役の選任や重要事項の決定に関与する。一方で、日常的な経営は取締役などの機関が担う。
このように、株式制度は、出資者である株主と経営者との役割分担を前提とした仕組みとなっている。
財団法人との対比
株式会社における株式は、出資と権利が結び付いた制度であるのに対し、財団法人には株式や株主という概念は存在しない。財団法人は、拠出された財産を基礎として活動する法人であり、出資に応じた権利分配を行わない点に大きな違いがある。
この違いは、営利法人と非営利法人の制度的な性格の差を端的に示している。
株式の経済的性質
株式は、有価証券として取引の対象となり、市場で価格が形成される場合がある。配当や株価変動による利益が期待される一方で、価格下落などのリスクも伴う。
この点において、株式は、企業活動への参加と経済的リスクを併せ持つ金融資産として位置づけられている。
用語としての整理
株式とは、株式会社に対する出資の単位を表し、株主に一定の権利を与える制度上の概念である。会社法および金融制度を理解する上で、基礎となる重要な用語の一つとされている。





