経済的価値（けいざいてきかち）とは、財やサービス、権利などが、経済活動の中で有用性を持ち、対価との交換が可能であると評価される性質を指す概念である。一般に、金銭による評価や取引の対象となり得るかどうかが、経済的価値の判断基準とされる。
経済的価値は、主観的な満足度とは区別され、社会的・市場的な文脈の中で相対的に形成される。
法制度における位置づけ
法律の文脈では、経済的価値は、財産権や損害賠償、課税対象の判断などにおいて重要な概念として用いられる。物や金銭だけでなく、債権、知的財産権、使用権なども、一定の条件を満たす場合には経済的価値を有するものとして扱われる。
このように、経済的価値は、具体的な形を持つものに限らず、経済的利益を生み得る可能性を含めて評価される。
経済的価値と非営利性
非営利法人においても、経済的価値を持つ財産やサービスを扱うことは一般に認められている。非営利であるかどうかは、経済的価値の有無ではなく、その価値から生じる利益を分配するかどうかによって判断される。
このため、経済的価値を有する事業を行っているからといって、直ちに営利法人であるとは評価されない。
財団法人との関係
財団法人は、経済的価値を有する財産を基礎として設立される法人である。拠出された財産は、金銭や不動産、有価証券など、経済的価値を持つものが中心となる。
財団法人においては、これらの財産の管理・運用を通じて得られる経済的価値が、定款に定められた目的の達成のために用いられる。経済的価値そのものは目的ではなく、目的達成のための手段として位置づけられている。
用語としての整理
経済的価値とは、財や権利が経済活動の中で評価・取引の対象となり得る性質を指す中立的な概念である。営利・非営利を問わず、法人制度や経済制度を理解する上で基礎となる用語の一つとされる。
