民法法人（みんぽうほうじん）とは、旧民法（1898年施行）に基づいて設立された法人の総称であり、主に社団法人および財団法人を指す用語である。これらの法人は、旧民法第34条を根拠として設立されていたことから、「民法34条法人」と呼ばれることもあった。
民法法人は、近代日本における非営利法人制度の中核を担っていた法人類型であり、公益性を有する団体を法的に位置づける仕組みとして用いられていた。
民法法人の制度的特徴
民法法人の最大の特徴は、設立に主務官庁の許可を必要とする許可制が採られていた点にある。法人の設立目的や事業内容が公益に適合するかどうかについて、行政機関が判断を行い、その許可を受けることで初めて法人格が認められていた。
また、設立後の運営についても、主務官庁による監督が行われており、定款変更や重要な事項については行政の関与を受ける仕組みであった。このように、民法法人は、行政と密接に関わる形で制度設計されていた。
社団法人・財団法人との関係
民法法人には、人的結合を基礎とする社団法人と、拠出された財産を基礎とする財団法人の二つの類型が存在していた。両者は成立基盤が異なるものの、いずれも旧民法の枠組みの中で公益的な活動を行う法人として整理されていた。
この制度下では、社団法人・財団法人のいずれであっても、公益性を前提とすることが事実上求められており、営利を目的とする法人とは明確に区別されていた。
現行制度との違い
民法法人制度は、2008年に施行された公益法人制度改革関連法により廃止された。これにより、旧民法に基づく社団法人・財団法人は、新たに創設された一般社団法人および一般財団法人へと移行することとされた。
現行制度では、法人の設立は原則として登記によって行われ、行政の許可を必要としない。一方、公益性については、設立後に公益認定を受けるかどうかを選択する制度へと改められている。この点が、設立段階から公益性が求められていた民法法人制度との大きな違いである。
用語としての整理
「民法法人」という用語は、現在の一般法人・公益法人制度と区別して、旧民法に基づく法人制度を説明するための歴史的用語として用いられる。現行法上の法人区分を示すものではなく、制度の変遷を理解するための概念である。
