営利とは

2025年12月31日

営利（えいり）とは、事業活動によって得られた利益を、構成員や出資者に分配することを目的とする性質を指す。法律上は、単に利益を得る行為そのものではなく、利益の帰属先が誰であるかが重要な判断要素とされる。

そのため、収益が発生しているかどうかだけでは営利性があるか否かは判断できず、得られた利益を分配することが制度上認められているかどうか、が判断基準となる。

法制度における営利の位置づけ

日本の法制度において、株式会社は代表的な営利法人とされている。株式会社では、事業活動を通じて利益を生み出し、その利益を株主に分配することが制度上予定されている。この点が、営利法人としての基本的な特徴である。

一方、一般社団法人や一般財団法人などの非営利法人においても、事業活動によって収益が生じること自体は否定されていない。ただし、これらの法人では、収益を構成員や設立者に分配することができず、法人の目的に沿って使用することが求められる。この違いにより、営利法人と非営利法人が区別されている。

営利と収益は、しばしば同一の意味で用いられるが、制度上は異なる概念である。収益は、事業活動の結果として得られる金銭的な成果を指す。一方、営利は、その収益を分配することを目的としているかどうかを示す概念である。

このため、収益が発生していても、それを分配せず目的のために使用している場合、その活動は必ずしも営利とは評価されない。非営利法人における事業活動がこの例に該当する。

財団法人は、営利を目的としない法人として整理される。 財団法人においては、財産の管理・運用や事業活動によって収益が生じることがあるが、その収益は分配されず、定款に定められた目的の達成のために用いられる。

この点において、財団法人は、営利を目的とする株式会社とは制度上明確に区別される。営利の有無は、活動の規模や内容ではなく、利益の扱い方によって判断される点が重要である。

制度的な文脈において、「営利」という用語は価値判断を伴う言葉ではなく、法人の性質を分類するための中立的な概念として用いられる。営利か非営利かは、法人の目的や役割を理解するための基準の一つである。